仲介手数料無料の物件さがし。

hakoichi column

◎老後に向けていくら貯蓄があれば余裕を持って生活できるのでしょうか?

人生80年時代から100年時代へとシフトし、長生きする方が増えるなかで長生きのリスクとして老後の生活資金や医療や介護にかかる費用に不安を覚える方が増えています。
老後にどのくらいの貯蓄を備えておけば、安心の生活ができるのか近年のデータをもとに検討していきましょう。

・3000万円の根拠

よく老後には夫婦2人で3000万円が必要と、雑誌やテレビの特集などで言われています。
この3000万円というのはどう計算されているかというと定年退職後、年金生活で平均寿命まで生きたとした際に年金では不足する金額と、特別にかかる臨時費用を想定してプラスした額となっています。
計算の元になっているのは総務省の家計調査報告で、平成28年の調査データによると、ご主人が65歳以上奥様が60歳以上で、無職の年金生活世帯における公的年金額の平均可処分所得が約18万2980円と言われています。
実際には自営業者世帯でこれより少額になるご家庭もあれば、これからの時代は夫婦でずっと正社員で定年まで勤務し、より多い年金額を受給できる世帯もあります。
ただし、データでは平均額を基準に考えており、月々の支出の平均が支出は毎月23万7691円と想定しています。
すると年金だけでは毎月約5万5000円ほど不足が発生することになります。
不足分は貯蓄を取り崩して生活するという前提に立つと、今後の定年年齢の引き上げによって65歳で退職し、人生100年時代として100歳まで生きた場合には、35年間で約2300万円が必要となることになります。
これはあくまでも日常の生活を営むうえでの支出なので、お家をバリアフリーリフォームしたり、住み替えをしたり、医療費や介護費用、老人ホームへの入居なども検討するとすれば、余裕を持って夫婦2人で3000万円は用意しようということになるのです。

・長生きするリスク

定年までには住宅ローンは完済している方が多いので、平均支出の23万円は住居費用はほぼ含まれておらず、賃貸住宅に居住して家賃を支払っている方だとさらに出費が必要になる可能性もあります。
現役のうちにマンションを買って住宅ローンを完済していれば、延々と家賃を払い続ける賃貸に比べると老後の安心が手に入ります。
ただし、マイホームをお持ちの方も老後の最後の時を何処でどう暮らすのか分かりません。
ずっと自宅で暮らしたいと願っていても、介護が必要になり、介護付き有料老人ホームに入居する必要が生じることもあります。
費用が安い特別養護老人ホームは入居に一定条件があるとともに、待機待ちでなかなか入れません。
一方、民間の老人ホームは入居金が5千万円、1億円かかる高級なところもあるほか、入居金が300万円程度やゼロのところでも、毎月の費用が介護費用とは別に1人で16万円から25万円かかるため、長生きするリスクや介護のリスクも踏まえた貯蓄形成が必要になってきます。

コラム一覧