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hakoichi column

◎民泊新法の施行で不動産の売買にも影響が?

民泊新法と呼ばれて注目を集めている「住宅宿泊事業法」の施行により、不動産売買にも影響があるのでしょうか。
これから不動産を売りたい方、買いたい方の立場から民泊としての不動産活用を踏まえて考えてみましょう。

・不動産を売りたい方と民泊新法の関係

近年、都心部のマンションや地方で外国人が喜びそうな和のイメージがある住宅などを中心に、民泊で収益を得ている事業者や新たに民泊を始めたい個人の不動産投資家からの需要が増え、不動産売買を仲介する不動産会社のほうから売ってくれないかともちかけられるなど、売りやすい市場環境が形成されていました。
不動産投資というと賃貸しやすく気軽なワンルームマンションが中心でしたが、民泊目的では家族旅行や友達との旅行など複数名で利用するケースも多いため、少し広めの1LDKや2DKなどの部屋が複数あるマンションや、和室がある木造一戸建てなどにも需要が高まっていました。
民泊新法の施行により、届け出要件や運営に関する要件が厳格化し、気軽に民泊ができなくなったことで、需要がやや低迷する可能性が考えられます。

・不動産を買いたい方と民泊新法の関係

民泊ブームのなか、収入を得る目的で不動産を買って民泊を行いたいと考えている方もいるかもしれません。
民泊新法の施行によって届け出の要件が地域ごとに厳格化しているほか、運用面で利用者への配慮とともに、周辺住民への徹底配慮が求められるようになっていますので安易な運用はできなくなっています。
たとえば、地域によっては民泊を行う前に近隣住民に対してチラシの配布を義務付けているところもありますし、看板等の設置も義務付けられコストも発生することになります。
運営上も民泊利用者による騒音やゴミ出し、火災等の発生を防止する注意喚起が求められ、万が一、住民や地域から苦情が出れば、それに迅速に対応しなければならないことが求められています。
一部のマンションでは民泊新法の施行に向け、総会を開き、民泊を禁止する規定をマンション管理規約に盛り込む動きも増えています。
規約がある場合にはそもそも民泊を行うことができませんので、民泊に使おうと中古マンションを買ったものの利用できなかったといった失敗を起こさないように、購入前にしっかり確認をしなければなりません。
購入時には規約がなくても、その後の総会で決議がされる虞もあるため、マンション管理組合の動向も含めて不動産会社などを通じて確認しておくのが賢明です。
一戸建ての場合には周辺住民の理解が得られるか、地域のマーケティングリサーチなどもしておくのが安心です。

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