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◎ホームインスペクションの履歴の有無で中古住宅の選び方に影響は出る!?

宅地建物取引業法の改正に伴い、2018年4月から中古住宅を購入するにあたって、仲介する不動産会社にホームインスペクション(建物状況調査)の説明が義務化されることになりました。
つまり、建物の状況を健診した履歴があるか否かを、購入を検討するうえでの判断材料にできます。
これによって、中古住宅選びに違いが出てくるのか検討してみましょう。

・ホームインスペクションとは

宅地建物取引業法の改正に伴い、宅建業者が売主または買主と中古住宅の媒介契約を締結する際には売主または買主に対してホームインスペクションを行うか否かのあっせんの可否を明示することが義務付けられました。
このあっせんによるホームインスペクションを行うのは、国土交通省が規定する既存住宅状況調査技術者講習を修了した専門資格を持つものと定められています。
新築住宅と異なり建築業者による保証やアフターサービスが受けられない中古住宅においては、築年数の経過により現時点で構造上の不具合が生じているかなどが気になります。
この点に安心を与える1つの制度としてホームインスペクションのあっせんの義務化や、既に実施しているかの履歴の公表が義務付けられたのです。

・ホームインスペクションの実施と購入意思に与える影響

ホームインスペクションの実施が義務付けられるのではなく、実施の履歴の有無や購入前に実施するかを問いかける案内や説明が宅建業者に義務付けられます。
つまり、中古住宅はそのままの状態で買うというのがこれまでの商慣習でしたが、ホームインスペクションという建物の状態をチェックする調査があり、それを買主が事前に実施してから購入するかを決められることや、既に売主が実施している場合にはその結果を確認してから購入を決めることができることなどの説明がなされることになります。
この点、売主の側で直前にホームインスペクションを行ってくれており、その調査結果が特に大きな問題がなければ、安心して購入を決めることができます。
一方、未実施の場合、それを承知で調査をしないまま買うのか、売主の費用で実施してくれるよう交渉するのか、それとも購入希望者が自ら費用をかけて行うのかの検討が必要となります。
調査の結果、不具合が見つかれば、購入しないという選択や売主の費用で不具合を補修することを条件に買うといった選択が求められます。
安心の家を買うにはとても重要なカギを握るホームインスペクションですが、調査費用をかけても購入したいほどの気に入った物件との出会うことがまずポイントとなるでしょう。

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