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◎マンション購入の際に知っておきたい税金のこと

マンションを購入する際にマンションの価格分だけのお金を用意すればいいと考えたり、住宅ローンを利用したりすれば、自己資金はわずかでも買えると思っていませんか。
マンション購入にあたっては様々な税金も課せられます。
税金は現金払いが必要で、ローンを組むわけにもいかないので、税金分の自己資金は少なくとも準備しなくてはなりません。
どんな税金がかかるのか知っておきましょう。

・購入時にかかる税金

マンションを購入する際にかかる税金として、大きく4種類があります。
印紙税、消費税、登録免許税、不動産取得税が主なものです。
それぞれ何に対してかかってくるのか、詳しく見ていきましょう。
まず、印紙税はマンション購入時の売買契約書に課せられます。
中古マンションの場合に、売主と買主の分としてそれぞれ1通ずつ2通作成すれば、2通分かかり、通常は売主と買主で折半することになるでしょう。
また、住宅ローンを借りる場合には金銭消費貸借契約書を作成しますが、これにも印紙税が課せられます。
消費税は仲介手数料に対して課せられるので、新築マンションを直接売主から買う場合で仲介手数料が発生しない場合には不要です。
ただし、中古マンションや新築マンションであっても、不動産仲介業者や代理店などを通じて買う場合には仲介手数料に対して消費税がかかります。
登録免許税は建物と土地、そして、住宅ローンを設定した場合の抵当権にそれぞれ課せられます。
不動産取得税は建物と土地に対してかかるものです。
この点、「マンションには土地がないから建物のみでは?」と思われがちですが、そうではありません。
マンションであっても、各専有部分の面積に応じて敷地を持っているとみなされるので、土地についても税金がかかってきますから気を付けましょう。

・購入後に毎年かかってくる税金

マンションの購入後は住宅ローンの返済や毎月の修繕積立金、管理費の支払いが必要になるほか、毎年、固定資産税と都市計画税の支払いが必要になります。
なお、住宅ローンについては新築マンションであれば、一定の条件を満たすことで住宅ローン控除の対象になります。
固定資産税と都市計画税については、毎年6月から7月頃になると税務署から自動的に金額の案内と納付通知書などが送られてきますので、納付忘れのないように気を付けましょう。
金額は毎年同じとは限らず、地域の地価や固定資産税評価額の変動に合わせて変化してきます。
固定資産税や都市計画税も土地と建物部分に分かれて課されますが、納付自体は両者を合算して行うことになります。
毎年、その都度、納付書を使ったり、ネットでクレジットカード払いをしたりすることができるほか、口座振替を申し込んでおけば、金額の案内と引き落とし日の通知が送付された後、毎年自動的に引き落とされます。

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