不動産取得時の税金について②

今回は

・印紙税について
不動産の取引においては不動産の売買契約書や建築請負契約・土地賃貸借契約ローン借り入れの為の金銭消費貸借契約書が課税文章に該当し、契約書の記載金額によって税額が決定します。

印紙税の納付は規定の印紙を契約書に貼り、それを消印することによって終了します。

同じ契約書を複数作成するときは、1通事に印紙を張ることが必要です。

☆主な契約書印紙税額

不動産契約書 　金銭消費貸借契約書

1,000万円以下 　5,000円 　10,000円
5000万円以下 　10,000円 　20,000円
1億円以下 　30,000円 　60,000円

※不動産売買契約書の場合原本と複製（コピー対応）の場合は、印紙は課税文章には当たりませんので、印紙税額を折半にする事も可能です。

・消費税について

消費税は課税事業者が行った国内の取引に課税されます。ただし土地には消費税はかかりません。

建物の譲渡代金や仲介手数料等は課税されます。

消費税は、課税事業者の資産の譲渡に課税されますが、一般の個人が売主としてマイホームやセカンドハウスを譲渡した場合には課税されません。

消費税の計算

税額＝課税標準×8％

消費税から購入当時の建物価格を出す方法は？

建物価格＝（消費税÷8％）＋消費税　　土地代金＝購入代金－建物価格
例えば・・・・・
消費税3％時期に購入代金が6,000万円、消費税が90万円とあった場合

建物価格（90万円÷3％）＋90万円＝3,090万円

土地価格　6,000万円－3,090万円＝2,910万円　　　です。

マンションは土地の持分が少ないので、消費税が戸建てより上がり気味ですね。