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hakoichi column

マンション契約後の解約ってできる⁉

住宅購入の際に気にいった物件があれば購入の意思表示として契約行為が必要になります。

厳密には契約の前にまずは買付申込書を売主様に出して契約に向けての決め事を確認いたします。

そこには購入金額や手付金の額、契約日、引渡し日などが記載されます。
それが互いに合意が取れたら契約に望みます。

中古マンションエントランス契約時には重要事項説明書を購入者に説明する義務がありますので宅地建物取引士が説明いたします。

それが滞りなく進み契約が締結された後でもある一定期間は手付解除という形で契約はできます。

買主様の都合で契約解除となる場合は契約時に支払う手付金を放棄することとなります。

また、売主様の都合で解除したい場合は受領済の手付金を全額無利息で返金し、それと同額の金額を買主様へ支払うことになります。

つまりお互いの都合で解除する場合はそれぞれ同額の金額がペナルティーとなるわけです。

それとは異なり、ペナルティーの発生しない場合もあります。

大きくは2つで、1つは住宅ローン利用する場合の購入者の責めに帰する事のできない事由での住宅ローン否決です。

基本的には契約前にローンの事前審査を行いますが、稀に本審査で否決になることがありますのでその場合は白紙解約となります。

白紙ですから、手付金は返金されるということです。

2つ目は物件の引渡し前の物件の滅失または毀損です。これは主に天災事変などにより購入物件が住むことができない程の甚大な被害が生じた場合などはこれにあたります。

これも売主様の責めに帰することのできない事由です。

これも当然ながら白紙解約となります。

大まかに契約解除とはこのような場合ですが、重要事項説明書には契約違反による解除という恐ろしい文面もあります。

これは契約違反ですので、読んで字のごとく何らかの形で違反行為が認められたケースということになります。

この場合は違約金というものが発生いたします。これもケースバイケースですが、物件金額の10%や20%といった金額が設定される場合がほとんどです。

この金額は原則としては手付金を含めた金額ですので、買主様の違反行為の場合は手付金を含めて物件金額の○○%の違約金ということになります。

このような違反行為での解除はほとんど目にしたことはありませんがゼロではありません。

購入者は特に宅地建物取引士の説明をよく聞いてトラブルのないように契約を進めていただきたいと思います。

 

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