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旧耐震の物件の適合証明書とローン減税

旧耐震基準の物件購入時にローン減税が受けられる物件もありますのでいくつかの注意点があります。
ローン減税対象物件
不動産売買契約にあたって確認しておくべきこと

・住宅ローン減税を適用する方法を決める
・住宅ローン減税を適用するために必要な方法の具体的なスケジュールを確認する
<解説>

・住宅ローン減税を適用する方法を決める
・住宅ローン減税を適用するために必要な方法の具体的なスケジュールを確認する

下記は住宅ローン減税を適用するための方法となります。

旧耐震の場合はリフォーム工事も大規模になりがちなので、方法3が標準となります。

方法1 所有権移転前に耐震基準適合証明書を取得する(現実的ではありません)
方法2 所有権移転前に瑕疵保険検査基準に合格し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する(こちらも現実的ではありません)
方法3 所有権移転後、居住開始までに耐震改修工事を実施して耐震基準適合証明書を取得する

不動産売買契約から所有権移転、引き渡し後のリフォームまで、契約後にやらなければならない事項は多いです。

不動産売買契約時には後工程をリストアップし、対応漏れがないように確認が必要です。

また、所有権移転日までにやらなければならないこともありますので、それぞれやるべきことのスケジュールも予め確認しておきます。

「細かいことは引き渡し後に」不動産業界は買主の都合は引き渡し後に回す悪い風習がありますが、所有権移転日までにやっておかなければならないことがありますし、期日が迫ると慌てて判断しなければならない状況も考えられるため、早めに全体像を掴むようにしましょう。

※担当営業マンは不動産売買契約の事務手続きで手がいっぱいになりがちですので、契約直近というよりは、買付申込あたりから、取引の全体像について相談するようにしましょう。

旧耐震の場合はリフォームが大規模になりがちなので、リフォームの工程についても細かく確認しましょう。

いつまでにリフォームの仕様を決定しなければならないのか、どのタイミングでリフォーム工事請負契約を締結するのか、リフォーム会社と打ち合わせを重ねて必要事項を詰めていきます。

リフォームの打ち合わせが遅れると、リフォームの着工が遅れ、住み始める時期がずれてしまいます。あまり悠長に検討する余裕があるわけではないので、スケジュールを立てて着々と手続きを進めていきましょう。

〇まとめ

旧耐震物件の取引はリフォームが前提です。

物件検討だけでなく、リフォームについてもたくさんのことを判断し、決定する必要があります。

後回しになると判断を急がされることになりますので、なるべくスケジュール進行が緩やかな段階で、早めにリフォームの打ち合わせを進めておくことが必要となります。

冒頭に記載しましたが、旧耐震の取引は、リフォームや住宅性能に詳しい仲介会社が担当でないと、必要なプロセスが抜けてしまう恐れがあります。

買主の自己責任を極力排除することが、安心・安全な取引には重要な判断基準です。

担当する営業マンが信頼に値するか、よく相談して見極めることが大切です。

旧耐震の物件は敬遠されがちですが、物件によっては現行の耐震基準をクリアしているものもありますので手続きを踏めばローン減税もますのでずに探してみましょう。

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