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◎新耐震と旧耐震の見分け方

中古マンション購入を検討されている方なら何度か耳にしたことがある「新耐震基準・旧耐震基準」という言葉。

この法律の境目を正確に判定する方法をご存知でしょうか?

建築基準法は昭和56年6月(1981年)に変わっているのは、ご存知の方も多いことでしょう。

でも、例えば不動産広告で昭和58年10月築となっていても、新耐震基準の場合もあれば、旧耐震基準の場合もあるのです。

なぜでしょうか?この部分を正確に把握なさっていないお客様が多くいらっしゃるので、今回は、その判断方法を共有したいと思います。

戸建の場合には、耐震補強をしてしまえば性能向上させることができるので、そこまで深刻な問題ではありませんが(とはいえ、かし保険検査基準等にも関係することなので、重要です。)、マンションの場合には、共用部分は入居者から構成される管理組合でしか耐震補強ができませんので、基本的には難しい問題です。

新耐震か否かの境目は、「建築確認申請」が昭和56年6月よりも前か後かというところがポイントです。

ただ、あくまでも確認申請であって完成日ではありません。

広告物記載の築年数は、建物の登記簿謄本の新築年月日をもとに記載するのですが、これは、建築確認申請の日ではなく完工の年月ですので、確認申請との間にタイムラグが生じます。

マンションは戸建てよりも規模が大きいので、確認申請をしてから建物が完成するのに1年~2年、又はそれ以上かかります。

例えば、昭和60年築のマンションということであれば、十中八九、新耐震基準と言えると思いますが、時期がきわどいものは、もう少し詳細な調査を行なう必要があります。

ちなみに、下記「建築確認台帳記載事項証明書」のリンクのマンションは、広告には昭和58年2月築と記載されていましたが、建築確認は旧耐震基準でした。

建築確認申請がいつか?は「台帳記載証明書」や「建築計画概要書」に記載があります。

中古マンション購入の際は重要事項説明書の中にも建築確認日などが記載される項目があります。

ただ、あくまでも不動産業者が作成するものですから、やはり台帳記載証明書などのエビデンスを確認した方がだと思います。

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