少子高齢化で社会問題となっている空き家の活用を考えよう

少子高齢化の影響もあり、地域を問わず空き家問題が深刻化しており、特に郊外では顕著になっています。

相続した実家を空き家のまま所有されていると固定資産税などの支払い負担や、管理費用なども嵩んできます。

有効資源の活用とコスト負担の軽減のためにも、空き家の有効活用を検討しましょう。

◎郊外の戸建の空き家事情

少子高齢化や勤労世代や若い世代の都会志向に伴い、郊外の戸建て住宅を中心に空き家が目立っています。

高齢のご両親が亡くなられ、相続されたお子様がいても、既にお子様は都心部にマイホームを購入されていたり、都会でのお仕事に従事されていて実家に戻れないというご家庭が多くなっています。

その結果、誰も住まずに空き家のまま放置されるケースが増えています。

また、高齢になり老人ホームなどに移られるなどして、誰も住まない空き家が残されるケースもあります。

誰も住まずに所有されているだけでも毎年の固定資産税などの税金が発生し、老朽化による倒壊防止措置や庭の手入れなども近隣から求められるなど管理の手間や費用もかかるのが負担となります。

負担からの解放を図るためにも、空き家の有効活用が求められます。

◎リノベーションによる再生と再販

取り組みやすい再利用方法としては売却や賃貸が考えられますが、地域によっては過疎化が進んで買い手がつかなかったり、借り手が見つからない場合もありますし、建物自体の老朽化や古い間取りがネックとなって売れない、借りてもらえないリスクもあります。

そこでリノベーションを施すことで、建物の再生を図り、売却や賃貸をするのが1つの方法になります。

和室を洋室に変更したり、今時のシステムキッチンやユニットバスへの交換、バリアフリーリフォームなどを施して、今のライフスタイルや時代のニーズに対応した建物へと生まれ変わらせることで、再販や賃貸がしやすくなります。

どのようなリノベーションを行うかは、地域の実情や環境、予算などに合わせて、経験豊富なプロにアイディアをもらうのがおすすめです。

今話題のシェアハウスや民泊施設として使いやすい間取りや住宅設備へとリノベーションを行い、ご自身でシェアハウス運営や民泊サービスを提供するほか、ご自身での賃貸管理が面倒と感じる方は、シェアハウスや民泊に向く投資物件として売却することもできます。

地域の実情や不動産相場、賃貸事情などをマーケティングし、再生や再販がスムーズにいく計画を立てて、リノベーションによる空き家の有効活用を検討していきましょう。