フラット35って！？

フラット35とは長期固定金利の住宅ローンで旧住宅金融公庫の業務を引継ぐ住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して提供しています。

フラット35は、変動金利や一定期間のみ金利を固定する住宅ローンではなく全期を通じて金利が固定される住宅ローンです。

従って毎月の支払額が変動しないので家計に対する負担が将来に渡って変わらない安心感があります。

フラット35の融資は住宅の建築、新築・中古住宅の購入、住宅ローンの借り換えを対象にしています。

融資期間は最長で35年で保証人や保証料が不要、団体信用生命保険は任意加入、火災保険は必須です。

一般的には銀行よりは審査が優しい傾向にあります。

銀行は個人の属性（勤務先、勤続年数など）を詳しくヒアリングされますが、フラットは安定した収入があれば属性はそれ程細かく審査されません。

ただ、融資する物件については住宅金融支援機構が定めた新築・中古住宅に対する住宅の規模、規格、構造、耐震性などの技術基準に適合しているか物件検査（検査費は自己負担）が必要です。

また管理体制も長期修繕計画や管理規約がしっかりと整っていない物件はNGとなります。

貸出金利はフラット35の貸出利率は扱う金融機関によって異なります。

これは事務手数料の率が金融機関独自で決められているため、利率が金融機関ごとに異なります。

当然利率の低い金融機関のものを選択する必要があります。

フラット35の借入額と物件購入金額の割合（融資率）が90％以下か以上で貸出金利が異なります。

90％を超えると返済リスクが増すため利率が高くなります。

物件の仕様によってはフラット35S（金利が年0.3％引き下げられる）が適用されます。

フラット35Sとはフラット35の技術基準に加えてフラット35Sの技術基準を満たすとで年0.3％の金利優遇がうけられます。

新築住宅だけで無く中古住宅も対象となります。

優遇される期間は10年と5年間のものがあります。

また団体信用生命保険の加入は銀行と異なり任意となっております。

団体信用生命保険とはローン返済中の死亡や、高度障害（両目の視力を完全に失うなど）になった場合、契約者本人に代わって残債を支払う保険です。

フラット35では加入は任意です。

しかし、加入しておいた方が安心です。

住宅金融支援機構が扱う『機構団信特約制度』も用意されています。

最後に取扱金融機関ですが、フラット35を扱う金融機関は都市銀行、地方銀行、信用金庫、保険会社、モーゲージバンクなど様々です。

貸出金利は各金融機関で異なるので注意が必要ですが、横並びに最低の利率を提示している金融機関が最も多いです。 融資事務手数料の額は金融機関ごとにかなり異なっています。

金利が同じなら事務手数料の額やその内訳を把握して決定すべきです。