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◎保証人の負担どこまで?!

住宅ローンは元々保証会社という考えが通ってましたので保証人という概念はほとんどありませんでしたが、賃貸マンションの契約時には保証人をよく求められます。

最近は保証会社がありますので加入条件で審査は通るようになりました。

2020年4月1日から企業や消費者の契約ルールが大きく変わります。

民法のうち債権関係を規定する債権法が改正されたためです。

2020年4月以降に結ぶ契約については、保証人になったり、住宅の賃貸や商品・サービスを売買したりする場合において、注意が必要です。もちろん、この影響は不動産業界においても及びます。

■保証人の負担額に上限を設け、上限額(限度額)がない契約は無効になる?!

改正民法は2017年に成立し、準備期間があり、2020年4月に施行されます。改正項目は約200項目に及び、かなり問題視する声も聞こえるようになってきました。

勿論、ビジネス環境にも影響を及ぼします。その中でも大きく変わるのは保証人の立場であり、「保証」は支払い義務がある人が弁済しない場合に、代わりに履行する義務を指します。

不動産業界においてはアパートなどの不動産を借りる場合に必要な連帯保証人の扱いが変わります。

契約時に将来の債務額が特定されないものは「根保証」という。例えばいまは子が家を借りる時に親が賃料を保証する場合などの根保証では、火災時に親が弁済する債務額の上限を定めていません。

2020年4月からは保証人を保護するため、上限額(限度額)がない根保証の契約は無効になります。

個人と事業者の契約をまとめた「約款」も明確にする必要があるようです。

これまでは民法に約款の規定はなく「約款は契約ではない」と係争になることもありました。

いまは電気やガス、保険、クレジットカード、携帯電話など多くの契約に約款がありますが、内容が細かく膨大なため、読まない人も多いと思いますが、改正後は「約款が契約内容になる」と明示してあれば約款への同意が法的に契約になるようです。

信義則に反して消費者の利益を一方的に害するような条項は無効となります。

企業による突然の約款変更は、市場環境の変化など合理的な理由があればできますが、この市場環境の変化などの合理的な理由が認められない場合は一方的な変更は出来なくなるため、ビジネス環境下においては慎重に約款を作成するなどの対策が必要です。

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