リフォーム助成金①

新規着工の戸建やマンションのみならず、既に建設されている住宅のリフォームやリノベーションにも、補助金といったものや優遇税制はあります。

その存在や内容については皆さん果たしてご存知だったでしょうか？

道路や建物の補修工事と同様に、住まいにも補修工事が必要です。例えば、壁や屋根の上塗りは、仮に新築であっても８年から１０年で見直す必要があります。

この補助制度を事前に知っていたら、リフォームやリノベーションについても安く済ますことが可能となってきます。

最終的に補助を受けるにあたっての細かい規定については、リフォーム業者に確認しなければいけないと思います。

ただし、前提として知ると知らないとでは、見積発注を出すにも差が出てくるでしょう。

またその電話やメール対応によって業者を選定するもの一つも手でしょう。

この記載内容で、悔いのないようなリフォームやリノベーションができるようなお手伝いをしたいと思います。

・国と自治体のリフォーム補助金制度について

国や地方自治体では、リフォームにおける様々な補助金や減税措置を打ち出していますが、既に終了している制度もありますので注意が必要です。

例えば、自治体の省エネ住宅ポイントは平成２７年１０月で終了しています。省エネ住宅ポイントとは、省エネ住宅推進普及を目的として設けられた制度で、省エネ性能の新築住宅及びエコリフォームを対象とした、ポイント取得による商品還元補助制度（現物支給的なもの）です。

一方、国税の減税措置は現存していますので、現在でも大いに活用できる制度です。大きくは所得税、固定資産税、贈与税に減税が適用されるシステムです。

更に国税の場合には、リフォーム住宅購入の際にも減税措置があります。

具体的なリフォーム住宅購入の場合の減税としては、登録免許税、不動産取得税、リフォームに利用できる住宅ローン減税があります。

住宅購入による補助金制度の活用でしたら不動産業者でも詳しく知っていると思われます。リフォームした後の住宅を購入という手も使えるかもしれません。

・リフォーム形態の区別から見た補助金制度とは

個別のリフォームの案件という区切りによって、補助金制度を考えてみてもよいでしょう。

例えばバリアフリーリフォームもしかり、太陽光発電システム設置といったことに対する補助金制度、その他省エネリフォーム工事について等々の区分に大別されるといった形、補助金制度も調べれば調べるほど沢山出てきます。

これら個別のシステムや仕様の改築による補助金制度を見据えリフォームしていくこともの一つの手かと思います。

ただしこのような個別案件の補助金制度は、ある一定期間で終了してしまったり、打ち切りになってしまうこともありますので、常に注視してチェックすることが肝心です。

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