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◎高齢者のためのリフォーム助成制度を知っていますか？

高齢者が安心して暮らすためには、段差がなくすことや、手すりを付けるなどして歩きやすくするとともに、お風呂やトイレなども工夫する必要があります。
2階建ての場合はホームエレベーターが必要となる場合もあることでしょう。
しかし、リフォーム工事には多額の費用が必要です。
そこで各自治体では「高齢者向け住宅リフォーム助成制度」を設け、費用負担の軽減を行っています。
そこで以下に助成対象となっている人や工事内容についてご紹介したいと思います。

・高齢者が住み慣れた家で安心して暮らせるために

年を取ると、ほんの少しの段差でも躓いてしまい、それが元で大けがをしてしまうことも少なくありません。
そのため自宅で高齢者が安心して生活することができるように手すりを付けることや、段差をなくしてバリアフリーにするなどのリフォームが必要となってきます。
しかし、そのためにはある程度のまとまった費用が発生するために、なかなか工事ができないという人もいるのではないでしょうか。
そのような場合に知っておくと良いのが、各自治体が「高齢者向け住宅リフォーム助成制度」を設け経済的な負担を軽減することで、高齢者の方々が住み慣れた家で安心して自立した生活を送ることができるように支援していることです。
助成金を受けることができる対象者は、おおむね65歳以上の要支援認定・要介護認定を受けた人、あるいはその人と同居する家族・親族です。
前年度の年収が600万円以上ある場合は申請することができませんが、それ以下の方であれば、ぜひこの「高齢者向け住宅リフォーム助成制度」を利用することをおすすめします。

・「高齢者向け住宅リフォーム助成制度」の対象となる工事と補助額

「高齢者向け住宅リフォーム助成制度」の対象となるリフォームというのは、具体的には「居室または廊下等の改造」「トイレや浴室の改造」「玄関の改造」「段差解消機または階段昇降機やホームエレベーターの設置」などです。
なお、工事を着手する前に申請書や所得税等調査承諾書、見積書、改修前の写真などの必要書類を提出する必要があります。
また補助額は最高額の30万円に世帯の課税状況に応じた補助率を乗じた額となり、生活保護世帯は100%、所得税非課税世帯は4分の3、その他は2分の1となります。
工事費が30万円以下の場合は、その額に対して同様に課税状況に応じた補助率を乗じた額となります。
また、この補助制度のほかにも「介護保険住宅改修制度」という制度もあり、こちらからの支給を受けられる場合があるので、詳しくは各役場の福祉課や高齢者支援課などに問い合わせてみると良いでしょう。