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リフォーム助成金③

【国税によるリフォーム住宅に対する減税措置、贈与税では?】

平成27年1月1日〜平成31年6月30日までの間で、父母や祖父母より、住宅取得資金や増改築の費用の援助を受けた場合に、一定の金額についてが非課税になるという減税制度です。

契約年によってと住宅の質によってその非課税の上限金額に差があります。詳しくは国税のHPを参考にしたり、税理士に相談したりして確認が必要です。

実際には贈与を受けられる方々が対象となるため、そのような相続人が存在しない場合には心配する必要もないかもしれません。

また相続税とも関連してくることもありますので、税理士への相談が必要となってまいります。

・非課税要件と提出方法

電卓

非課税になるための用件や質の高い住宅の要件については、住宅リフォーム業者への問い合わせもしかりでですが、国土交通省の資料を参考に自分で解釈していかなければならないと思われます。

また「平成27年1月1日以降の贈与により住宅を取得した場合に適用あり」との限定もありますので、こちらにも十分注意するようにしてください。リフォーム業者の回答や個人で判断できない場合には、税理士や公認会計士等の専門家への相談が必要となるでしょう。

実際の申請方法としましては、翌年の確定申告期間である2月1日〜3月15日の間にに税務署へ確定申告資料と一緒に増改築等工事証明書の書類を添付して申告する形になってきます。

【国税によるリフォーム住宅購入に対する減税措置は?】

自宅のリフォーム工事という観点で捉えがちの減税措置ですが、リフォーム住宅購入ということでも減税措置は受けられます。大きくはリフォーム住宅を購入した際にかかる登録免許税と不動産取得税がありまして、もう1つについては、リフォームにも利用ができるという住宅ローン減税です。

実際に自宅リフォームと考えている場合には、当てはまらないかもしれませんが、リフォームした後にその住宅を売りに出すとか、逆にリフォーム住宅を購入する際のチェックポイントとしても有効でしょう。

不動産業者や税理士にも聞いてみると分かりますので、気になる場合には相談してみましょう。

・具体的な減免措置

まず登録免許税といったものですが、これは不動産登記やローンを利用する際の抵当権設定に掛かってくる税金となります。

こちらの特例も平成28年3月31日までとなっておりまして、一般住宅の特例の場合と低炭素住宅の特例の場合で、建物所有権移転登記と抵当権の設定登記それぞれの軽減率に違いがあります。

それから不動産取得税。これは不動産の所有権を取得したという時に掛かってくる都道府県税で税率は3%ですが、こちらの場合は建物の築年数によって控除額が最低100万円〜最高1,200万円までと決められています。

またこちらは都道府県毎に相違がありますので調べてみて下さい。

あとは住宅ローン減税。こちらは新築住宅の際にも適用可能ですが、住宅ローン残高に応じ10年間の所得税控除制度であります。年末のローン残高の1%の控除がございます。

【バリアフリーリフォームといったものには、さらなる支援もあり?】

バリアフリーリフォームでしたら、個別案件での補助金制度は色々とあります。こちらは国税の減免措置と併用は可能かと思われますが、重複しての減額は出来ない場合が多いので、国税申告の際にはその点には注意しましょう。

・バリアフリーリフォームの国税以外の補助金制度

介護保険制度において要支援もしくは要介護1から5と認定された人が住む住宅で、手すり設置等の住宅リフォームが必要な人に対しては、リフォームにかかる費用の内、20万円までにつきましてはその9割である18万円を補助するという制度です。

補助の対象となります工事内容は実際には決まっておりますし、まざまな手続き等も必要ですので、ケアマネージャーといった介護支援専門員等に相談しながら計画しましょう。

その他に各自治体からも、高齢者住宅改修費支援制度といったものや障害者住宅改造費助成制度というようなものが用意されていることも多いです。介護保険の支援と抱き合わせで利用も可能となっています。助成額や条件については自治体の担当窓口で直接問い合わせてみるとよいでしょう。

【太陽光発電システム他、もっと個別案件に対する支援は?】

現在では多くの自治体において、太陽光発電システムの設置に対する補助、その他の省エネリフォーム工事といったものに対しても、さまざまな補助金政策が施行れています。

・太陽光発電システム、その他の省エネリフォーム工事への補助とは

対象となる工事には、断熱改修に関連している工事や省エネ性の高い昔で言えばエコキュートのような給湯機器の設置、そしてLED照明設置等といった工事があります。

各自治体で条件は異なりますが、工事費の一定割合についてが、5万円から20万円程度を上限にしまして支給されるといったものです。

また耐震診断や耐震補強工事といったことについては、ほとんどの自治体は補助制度があります。これらの補助は年度毎に予算の規模に相違があるので、最新の情報は担当窓口、インターネット等で収集することが必要です。予算枠に達してしまうと期間中であっても先着順で補助がなくなる場合もあります。その点も注意しての情報収集をお勧めします。

リビングやダイニング、個室の一般的なリフォーム工事につきましては、地元の業者に依頼する場合といったような条件付きのものが多いです。理由としては、地元経済の活性化を促すという目的でこの制度が創設されているからです。5万円から10万円円程度の補助が一般的な補助金額です。額としましては大きくありませんが、国税他の補助金制度との併用で利用できるというメリットがあり、まとまればかなりの補助金や減税額も期待できます。

これら個別の自治体等の補助金支援制度については、自治体により要件は様々です。対象となる住宅が該当する自治体に直接問い合わせる必要があります。またインターネットでも例えば「地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト」といったサイトもありますので、こちらを活用して知識を深めることをお勧めします。

 

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