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リフォーム助成金②

【国税によるリフォーム住宅に対する減税措置、所得税では?】

自治体で行っていた省エネエコ住宅ポイント制度は現在終了してしまったことは既に前回記載した通りです。

ただし国税リフォーム住宅に対する減税措置は、所得税、固定資産税、贈与税と三本立てで存在しております。実は時限立法措置といった話のものもありますのでその都度のチェックは必要です。

それでは一体、具体的にその減税措置とはどのようなものでしょうか?ここではまず所得税について取り上げてみます。パソコン

・所得税における減税措置

所得税の控除としましては、大きくは投資型減税とローン型減税が存在します。投資型減税といったものは、ローン利用の有無に限らず使った投資額に応じ減税を受けられるシステムです。

一方ローン型減税といえば、リフォームでローンを組んだという際に受けられ減税となっています。

住宅ローン減税との相違は、住宅ローン減税については、改築の場合もリフォームするための住宅ローンを組むものですが、減税を受けられるのは10年以上返済期間がなければ受けられません。リフォームで10年以上も返済期間をかけてローンを組んでということになると、かなり大型の住宅改造をするような場合ではないと難しいのではないでしょうか。

リノベーションであったら資金もそれなりに必要なので住宅ローン減税を利用するようにして、小規模のリフォームであればローン型減税、更には自費だったら投資型減税を利用するといった、使い分けをして所得税を軽減することが望ましいといえます。

【国税によるリフォーム住宅に対する減税措置、固定資産税では?】

平成28年3月31日までの時限立法措置となっておりますが、バリアフリー、省エネリフォーム工事についてそれまでに完了すれば、固定資産税の減額を受けることも可能となってます。

またリフォーム減税の所得税についてと、固定資産税といったものの減税の両方を併用することができるので、両者使えれば非常に効果的です。ただし投資型減税とローン型減税については併用できない場合もあります。

・実際の固定資産税の減額について

まず、耐震リフォームについては所得税の投資型減税での減免措置しか存在しませんが、他のリフォーム減税でしたら所得税との併用可能です。

一方、バリアフリーリフォームと省エネリフォームについては自己負担であってもローンであってもどちらでも固定資産税減税は可能となっています。

なお、平成27年12月31日完了ということでは耐震リフォームにおける固定資産税の軽減もありました。

固定資産税の軽減額は工事完了期間が平成25年1月1日〜28年3月31日までの間の場合は、バリアフリーリフォームでしたら3分の1が、省エネリフォームであれば3分の1、両者併用でしたら3分の2の固定資産税が減額されます。この減額期間は1年間となっておりまして固定資産税に3分の1や3分の2を掛けた金額で計算されます。

固定資産税の減額を受けるようにするためには、工事完了後の3ヵ月以内で、住まいのある市区町村へ固定資産税減額証明書を提出してください。

他のリフォーム助成金についてはこちらから→リフォーム助成金①

空間市場ハコイチがご案内できるリノベーションについてのあれこれはこちらから→HACO+リノベーションとハコプチリノベ

 

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