消費税10%前に中古マンションを買っておくべき？

消費税10%に増税されることで新築マンションや新たな注文住宅、新築建売住宅を購入する際には消費税の負担が増すことになります。

中古住宅については個人間の売買は消費税の課税対象外ですが、新築なのか中古を選ぶのかを含め、消費税増税前に買ったほうがいいのか判断に迷います。

不動産売買の消費税と増税をカバーする制度について知っておきましょう。

・不動産売買と消費税

消費税は平成26年4月に8%に引き上げられ、平成31年10月には10%になることが予定されています。

不動産売買については居住用の土地については非課税で新築のマンションや注文住宅、分譲住宅は課税対象となり、増税の影響を受けます。

中古住宅については個人間の売買については非課税ですが、最近増えている不動産会社による買取再販の場合は課税されるので、取引相手によって負担が増えるため注意が必要です。

消費税率がいくらになるかは、原則として引渡し時点で決定されますが、半年前までに契約された課税対象の住宅に限っては引き上げ前の税率が適用されます。

そのため増税時期が迫った際には契約のタイミングや引き渡しのタイミングで、8%なのか10%なのか違ってくるため、時期への配慮が求められます。

わずか2%と思いますが、不動産会社が所有している中古マンションを2500万円で買うとした場合、単純に計算して8%なら200万円、10%なら250万円となります。

50万円あれば、家具や家電製品を新調することや、ちょっとしたリフォームもできてしまいますので、無駄に税金を払いたくないということであれば増税前がいいかもしれません。

・すまい給付金によるバックアップ

消費税増税による住宅購入の負担を軽減する目的で、すまい給付金という制度が創設され、8%増税時および10%増税時にわたり平成26年4月から平成33年12月まで実施されています。

8%の時点で買う場合と、10%になったときに買う場合で、すまい給付金の対象となる要件が異なるので注意が必要です。

住宅ローン減税とともに消費税率引き上げによる負担軽減を目指して創設され、住宅ローン減税では恩恵が受けられない方も含め、収入に応じた給付額が得られます。

適用が受けられるのは8%の時点は収入が510万円以下の方が目安で、10%の際は775万円以下の方が適用の目安となります。

なお、住宅ローンを利用しない方は年齢が50歳以上という条件がプラスされ、かつ、10%の時には収入額の目安が650万円以下ないし都道府県民税の所得割額が13.30万円以下に限定されます。

すまい給付金を受けようと検討しているものの、中古マンションを事業者からキャッシュで買うことになる場合、収入が650万円を上回っていると775万円以下でも適用を受けられなくなる可能性があるので、増税前に消費税を抑えて購入するなどの検討も必要です。