空き家問題その2

これから家を買う人は、人が集まり続ける街を選ばないといけません。

それは住宅の資産価値は立地だからです。

どれだけ高級仕様の住宅であっても、人が集まらない街にある家には価値がなく、駅から遠い家は売ることはもちろん貸すことも難しくなります。

また、向こう30年を考える場合の住環境の重要テーマは、「高齢・単身世帯の増加」です。

現在日本の空き家は820万戸あると言われています。今後20年間で1000万戸に達します。

都内の23区の場所でも増えていますが、特に郊外の人口が減り続ける場所はその傾向が顕著です。

3LDK～4LDKを求めるファミリー層が減り続けるのが確定なので、新築住宅で想定される子育てのための家はますます資金化が難しくなっていきます。

※単身でも広い家に住めばよいじゃないかという意見もあるかもしれませんが、高齢・単身者が大きな家に住むと、維持・管理だけで大変なので、それほど広い住空間は求められず、快適さよりも機能性が重視される傾向だと思います。

今後は郊外で子育ての済んで広い戸建を若い子育て世代にリフォームしながら住みつつ、若い世代のコンパクトサイズの利便性のいいマンションにシニア世代が住むとい自然サイクルが必要です。

ただ、空き家の問題はかなり深刻で、空き家の割合が高くなった町は、治安なども含めて町としての機能を保持できなくなります。

国策としてはこれ以上新築を増やしたくない、中古住宅を活かしてほしいと考えているものの、住宅業界は相変わらず新築依存で、「家を買うなら新築がいい」という根拠の薄い幻想を消費者に押し付けているのです。

今から家を買う人が、買った家を資金化するのは、15年～20年後のことです。

遠い未来のような気がしますが、人口に起因する問題は今わかっていることがほぼ確定事項と言えます。（令和になったからといって、10年程度で日本人が爆発的に増えることは起こり得ないのです）

住まい探しというと、内装や設備などの快適さを重視したくなりますが、最も大切なのは「立地」で、15年～20年後に資金化できる家を買えるかどうかが、ご自身の老後の資金計画に大きな影響を及ぼすことになります。

住宅購入検討の際は、「立地」について慎重に判断されることを強くお勧めします。