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hakoichi column

住宅購入の諸費用あれこれ

住宅購入の際に頭の痛い問題が資金計画です。

物件金額以外に係る金額がかかるのも理解していると思いますが、どんな金額が必要なのかお知らせしましょう。

諸費用の考え方について
不動産購入時に頭金以外で必要になるのが諸経費です。

1.取得にかかる費用

印紙税・・・売買契約書や請負契約書に金額に応じて添付する

不動産取得税・・・土地や建物を取得したときにかかる税金(一定の条件に当てはまる場合、軽減措置あり)→入居後に収める

登録免許税・・・不動産の登記(保存・移転登記など)をするときにかかる税金〈一定の条件に当てはまる場合、軽減措置あり)

登記手数料・・・登記の手続きなどを司法書士に依頼した場合に支払う

仲介手数料・・・仲介業者に支払う手数料 (購入物件代金の(3%+6万円)に消費税)

2.ローンにかかる費用

融資手数料・・・ローンを組む際に金融機関に支払う

保証料・・・保証人に代えて保証会社に支払う(フラット35にはありません)

印紙税・・・ローン契約書に添付

登録免許税・・・所有権移転登記や抵当権を設定するためにかかる

登記手数料・・・抵当権の設定を司法書士に依頼した場合に支払う

団体信用生命保険料・・・団信保険料が外枠払いのケース〈フラット35など)。民間の住宅ローンは金利に含まれるケースが多い

火災保険料・・・初年度分、金融機関によっては全返済期間分、保険料を一括払いしなくてはならないところもある

3.その他

引越し費用・家具購入費用・修繕積立基金〈新築マンションなど)、住宅履歴の登録、耐震基準適合証明書発行手数料、フラット適合証明書(フラット利用時)発行手数料、地鎮祭・上棟式費用・水道引き込み費用〈新築一戸建ての場合)、解体費用・仮住まい費用〈建て替えの場合)など

諸経費は取得する物件によって、金額が大きく異なります。

取得にかかる費用とローン契約にかかる費用で、大まかに言うと中古住宅は仲介手数料がかかるため物件の5%~8%程度かかります。

以前も触れましたが、諸費用は住宅ローンに組み込むことが可能です。

住宅購入の際に自己資金を全て使い果たすのは、リスクが高いので必ずお手元に資金は残しておきましょう。

具体的な資金計画はファイナンシャルプランナーにご相談してみるのもひとつの手です。

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