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hakoichi column

◎不動産購入時かかる印紙代って!?

契約書のやり取りの際、「印紙」の取扱に疑問を持つ方も少なくないのではないでしょうか?
マンション購入時には普段の生活ではあまり使うことのない収入印紙がかかります。
よく家電など少し高額なものの購入時の領収書に200円程の印紙が貼られます。

不動産の売買契約書には当然収入印紙を貼付しなければなりません。
売買価格が1,000万円から5,000万円以下であれば2万円(平成30年3月31日までは、軽減措置の適用があるため1万円です)の収入印紙を貼ります。

また、現金で購入する人以外は皆さん住宅ローンを借りると思いますが、その際に結ぶ金銭消費貸借契約書にも収入印紙を貼る必要があります。
こちらも1,000万円から5,000万円までの契約では2万円の印紙が必要です(軽減措置はありません)。

また、最近では中古マンションを購入してリフォーム工事をする方が増えています。
そのリフォーム工事の際の請負契約書にも印紙を貼ります。
500万円の工事であれば2,000円です。

これらの収入印紙は、国税局が定める印紙税法という法律で定められており、それぞれ課税文書という「この文書には印紙を貼りなさい」と規定された文書が列記されています。
ちなみに収入印紙は1円から、最高10万円というものまであります。
印紙を貼る意味合いとしては税金を支払うことによって取引に法的問題がなければ、もめ事などの際に国が責任を持って対処すると約束しているのです。印紙で税金を払うのにはきちんとしたメリットがあるのです。

不動産売買契約書などに収入印紙が貼られていなかったとしても、その契約書が無効になるということはありません。
ただし、印紙税という税金を納めていなかったことになるので、本来貼るべき印紙代の3倍を納めないといけなくなってしまいますのでお気をつけください。

そして、5万円以上の領収書も課税文書になります。
ただし、印紙を貼らないといけないのは、営業に関する領収書ですので、個人の方は必要ありません。

また、細かい話ですが10,000円の印紙を貼るべき時に、200円の印紙×50枚でもいいそうです。
ただし契約書などの場合は、別の紙に50枚貼ってすべてに割り印をして、そして契約書と一緒の綴りにしておく必要があります。

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