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◎不動産を売却したらどんな税金がいくらかかる?売却前にリサーチしよう!

不動産を売却する際に、気になるのが「税金」についてです。「知らなかった!」では済まされないのが税金の世界。余計なトラブルを引き起こさないためにも、正しい知識を身につけておきたいところです。

不動産を売却するときには、どんな税金が発生するのでしょうか。その内容を詳しく解説していきます。


■まずは頭に入れておきたい3つの税金

土地や住宅など、不動産を売却した場合に課せられる税金の種類は、主に以下の4つです。

・印紙税
・登録免許税
・譲渡所得税
・住民税

不動産の売買は、扱う金額が大きくなりがちです。税金の金額も大きくなりやすいので、注意する必要があります。

4つの税金のうち、印紙税は売買契約を締結する際に課せられるもの。譲渡所得税と住民税は、確定申告をすることによって、税額が決定します。取引の状況によっては、想像以上に高額な税金が課せられる可能性もあるので、事前の準備が重要となります。

■まずは印紙税について知ろう!その課税金額は?

不動産売却時に課せられる税金で、最初に直面するのが「印紙税」です。こちらは、契約書を作成する際に貼り付ける印紙を購入することで、納税します。

印紙税の金額は、取引する不動産価格によってかわってきます。不動産価格が高くなればなるほど、税金の金額も大きくなってしまいます。一般的な住宅の場合、印紙税は5,000円~30,000円程度となるケースが多いようです。事前に納税額をチェックした上で、間違えないよう注意しましょう。

■登録免許税は、固定資産税評価額で決まる!

印紙税と同じく、不動産の売却時に必ずかかってくるのが、登録免許税です。こちらは、不動産の名義変更の際に必要となる税金です。

「固定資産税評価額」×2%が課税される仕組みとなっていますが、平成31年3月31日までは軽減税率が適用されていて、少し負担が小さくなっています。

■譲渡所得税と住民税について

印紙税と比較すると、その内容が少々複雑になるのが譲渡所得税と住民税についてです。基本的にこれらは、「不動産売買によって、利益が生まれた場合のみ、支払う義務が生じる税金」ということを、頭に入れておきましょう。

例えば購入時の価格よりも、高い価格で土地・建物が売れた場合、売った人は取引によって「儲け」を手にすることになります。譲渡所得税や住民税は、この「儲け」に対して課税されるというわけですね。

とはいえ、「自分がこれまで住んでいたマイホームを売却する」という場合は、譲渡所得から3,000万円の特別控除を受けることができます。税金額が気になった場合には、自分たちの条件を理解した上で、不動産取引のプロに相談してみると良いでしょう。

不動産売却時においても、さまざまな税金を課せられることになります。スムーズに手続きを進めていくためにも、きちんとした知識を身につけておきましょう。予期せぬ税金に、あたふたすることもなくなるはずです。

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