実際に銀行にリスケジュールしてもらったと言う人もいると思います。

実は住宅ローンの返済が困難な場合やるべきことがあるのです。

この事実を知らないで損をしている人も多くいます。

そこで今回は住宅ローン返済出来ない時のやるべきことを解説していきます。

この記事を読むことで、返済が困難な場合の対処法とやってはいけないことについて解説します。

◇住宅ローンが払えない場合は即、銀行に相談する！

具体的に本当に銀行に相談した方がいいのかと疑問が湧いてくると思います。

それでは今回の住宅ローンの払えない場合の対処法を解説していきます。

1.住宅ローンの返済を延滞した場合について

もし、あなたが住宅ローンの返済が難しいと感じ延滞したとしても、いきなり取り立てに来ることはありませんが、一般的には下記のスケジュールで対応してきます。

・1ヶ月目・・・まずは普通郵便で、書面で督促通知がきます。

・2～3ヶ月目・・・この時期になると電話や訪問などでの督促が来るようになります。

また、個人信用情報に金融事故情報として掲載されるのもこのくらいの時期からです。

・4～6ヶ月目・・・この時期には内容証明郵便で一括返済を求める督促がきます。

・7ヶ月以降・・・「期限の利益の喪失」についての通知が届き、さらに保証会社から一括返済を求められるようになります。

※「期限の利益の喪失」とは、皆さん住宅ローンのは35年返済で組むと思いますが、毎月しっかりと決められ期日に決められた金額を支払っていますよね。

このようにルールを守っている状態であれば、一括返済を求められることはありません。

これが「期限の利益」と言います。

ただし、このルールを破った場合は、「期限の利益喪失」となり、金融機関から残りの残債について一括返済を求められることになります。

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2.最優先でやるべきは金融機関へ相談

何はともあれ、返済が困難になった場合は先ずは金融機関に相談をしましょう。

金融機関も支払う意思があり、返済の目途が立てられる方であれば、強行な手段を取ることは決してありません。

金融機関も相談対応には下記があります。

A.返済期間の延長・・・これは、返済期間を伸ばして月々の支払額を下げる方法です。

B.一定期間の返済額減額・・・これは、一定期間のみ月々の返済額を減額する方法で一時的な問題での支払い困難な場合はいいです。

C.返済猶予・・・一定期間元本の支払いを猶予してもらい、利息のみを支払う方法でかなり支払い金額は抑えることができます。

D.ボーナス払いの変更・・・ボーナス払いが負担となっている場合に、毎月払いのみへの切り替えやボーナス払いの割合を減らす方法となり、ボーナスが出なくなった場合には有効です。

ただし、これらは、返済を先延ばしにして返済を続けるための方法であり、返済金額が免除されるわけではありません。

したがって、返済期間が延びる分、総返済額は増加し、最終的な負担は増えることにはなります。

ただ、金融機関も延滞を重ねている状況で、一括返済を求めたところで返済が不可能なことなのは承知しています。

その状態で担保を差し押さえて、競売にかけるとどれ程の業務が増えて、かつ想定している金利収入が減ることは得策ではないと考えます。

債務者にとっても、一時的にしのぐ為の手段であって、返済総額が倍になるわけではありませんので、返済の継続を求める方が合理的と考えます。

3.返済困難時にやっていないこと

2.で述べたように金融機関への相談を真っ先に行うことをお勧めしますが、ここではやってはいけないことをお伝えします。

・他の金融機関や消費者金融から借り入れして返済する・・・返済金額が雪だるま式に増えていくので逆効果となります。

・身内の人間からお金を借りる・・・住宅ローン返済は一時的なものではないので、根本解決にはならずに迷惑をかけて関係性か悪化してしまう。

・そのまま放置する・・・半年を過ぎると、保証会社の対応となり、最悪の場合は競売にかけられるので、強制退去させられます。

住宅ローンは最も金利が低く長期の返済ができる商品でこれ以上有利なローンはありません。

したがって、住宅ローンを他から借りてくること自体が全く得策にはなり得ません。

他からの一時しのぎを考えことだけは止めるべきです。

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hako-ichi.com

2021.10.24

4.まとめ

今回は住宅ローンの返済が滞ってしまった場合の対策について解説しました。

コロナの影響下では決して他人事ではなく、誰しもが可能のある内容だと思います。

いきなり差し押さえや競売などの状態にはなりませんが、油断は禁物です。

少しでも、厳しい状況になった場合やボーナスが無くなるなどの状況の変化の際は早めに金融機関に相談しましょう。

このようなケースは稀なケースではなく、ある程度よくあることなので、金融機関もマニュアルがあります。

特に、ご家庭のある方は落ち着いて早めに行動すれば最悪の状況は回避できると思いますのでしっかりと相談と対応していきましょう。

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