【火災保険】火災による地震はＮＧ！地震保険との違い簡単解説！

ハコイチ hakoichi — Tue, 13 Jul 2021 07:24:38 +0000

住宅ローンの利用時に入る火災保険で火災時に保険が下り無いと疑問に感じたことないですか？

火災は全て保険が下りと思っている人が多いと思います。

実は火災でもケースによって下りない場合もあります。

この事実を理解していれば、保険の入り方も分かるのですが、これを知らないで損をしている人も多くいます。

そこで今回は火災保険について解説していきます。

今回この記事を読むことで、火災保険と地震保険の違いがわかります。

◇地震による火災は地震保険が必要

具体的に本当に地震での火災は保険が下りないのかと疑問が湧いてくると思います。

それでは今回の火災保険・地震保険について解説していきます。

インデックス

1.火災保険とは

火災保険は住宅ローンの契約時に関わる保険の一つです。

火災保険は「火災」といいますが、他自然災害で損害が生じた場合に、補償できる損害保険の一種で家や家財道具にも対応する保険です。

火災以外にも風災や水災、雪災などの自然災害で損害を受けた場合にも利用することができます。

保険金額（保険金の支払限度額）は基本的に住宅の評価額と同額で設定します。

住宅ローンを組む際に必須条件となり、最長10年間加入でき、それ以降の完済するまで自動更新となります。

建物の加入はマストとなりますが、家財保険については任意となりますが、セットでの加入をお勧めします。

住宅ローンを組む金融機関で火災保険を薦められますが、加入の義務はありますが、どこで入っても構いませんので、しっかりと検討下さい。

また、以前は質権設定といって、火災保険金の受け取り先を契約者以外の銀行などにするこがありましたが、現在ではそのような対応はなされていません。

したがって、火災で住宅ローンの返済が困難な場合は保険金から支払っていくことになります。

火災保険で対応できない、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊に対して保険が適応される保険で、対象は居住用の建物・家財です。

地震保険は単独では契約することができず、火災保険と必ずセットで契約する必要があります。

地震保険は国と民間が共同で運営する保険で、どこの保険会社で地震保険に入っても補償内容や保険料は変わることはありません。

また、大規模な地震が発生し、保険会社だけでは補償しきれないような損害が発生した場合は、政府が代わって保険金を支払う仕組みになっています。

上限額は建物が5,000万円までで、家財は1,000万円までと決まっていますが、受け取った保険金で今と同等の家を建て直す（家財を購入する）ことは難しく、生活を建て直すための資金と位置づけられています。

保険金の支払いは対象の建物・家財が受けた損害の程度によって、「全損」・「大半損」・「小半損」・「一部損」の4段階に判定されて、その判定に応じた額となります。

地震保険のメリットは実際にかかった修理費や再建費、再購入費ではなく、損害規模と契約金額に応じた金額が対象となるので、修理の見積もりなどが不要なため、比較的早く保険金が支払われることが挙げられます。

地震保険は最長5年での契約が可能です。

今回は、火災保険と地震保険について解説しました。

日本は世界有数の地震国で、30年以内に「首都直下地震」は70％以上、「南海トラフ地震」は70～80％という高い確率で巨大地震が発生すると予測されています。

つまり、今後も大地震に備える必要がありそうです。

何度も触れましたが、地震による火災については火災保険では補償されません。

自分の家は自身で守るべく万一の際の負担を少なくするために地震保険の加入を検討すべきと考えます。