車もかかるけど、住宅は高額だという人も多いと思います。

実は、住宅の諸費用は現金で用意しなくてもいいという事実があるのです。

これを知っていれば、もっと購入に対してのハードルが下がるのですが、これを知らずに悩んでいる人も多くいます。

そこで今回は住宅購入時の諸費用について解説していきます。

この記事を読むことで、諸費用の内訳や支払方法についてわかります。

◇諸費用は住宅ローンに入れることができる

具体的に諸費用を住宅ローンに入れるとはどんな手続きが疑問が湧いてくると思いますので、今回の諸費用について簡単解説していきます。

1. 諸費用の内訳とは？

例として、中古マンションで3000万円の物件を購入した場合の目安は下記となります。

1. 登記費用：約35万円。
2. 印紙代：物件契約書印紙代：10000円、ローン印紙代：20000円
3. 固定資産税、都市計画税：※こちらが市町村や、引渡し時によって異なります。
4. 仲介手数料：物件価格×3％+6万円＝96万円（税別）
5. 保証料：約60万円程度（金融機関によって異なります）、火災保険料：10万円（内容によって異なります。）

この金額は、中古住宅の場合で、新築住宅は仲介手数料がかからないので、その分安くなります。

2. 諸費用はローン現金で支払うべき？

結論から言いますと、住宅ローンに組込みできます。

ただ、当然のことですが銀行の審査によります。

一般的に頭金0の場合は物件金額の100％融資となります。

もし、諸費用まで組む場合は110％ローンなんて表現することもあります。

諸費用ローンは別枠の審査かと言えばそんなことはなく、金利も住宅ローンと同じですので使い勝手はいいです。

超低金利の今は、0.6％程度で借りられる銀行が多くあります。（変動金利）

この場合100万円借りた場合の月々の返済は2640円（35年ローン）です。

いざという時の為に2640円支払って100万円は手元に残す方が賢明かと考える方も多くいます。

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3. 諸費用の支払い時期

諸費用は原則として決済日（引渡し日）に清算します。

仲介手数料と司法書士に支払う登記費用は、当日は原則現金払いとなります。

但し、不動産会社に支払う仲介手数料の半金は物件の契約時に支払う会社もありますので確認が必要です。

諸費用まで組む場合は、その時点で融資金額を下して支払うことになります。

4. まとめ

今回は諸費用にについて解説致しました。

住宅の諸費用の金額はとても大きな金額だと思います。

中でも仲介手数料は一番大きな金額です。

仲介手数料については、上限は宅建業法によって定められていますが、不動産会社によっては無料や割引きになるところもありますので、よく調べてみましょう。

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物件名+仲介手数料無料というキーワードでググってみるのも一つの方法ですので是非試してみてください。

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