住宅ローンの返済が厳しいと悩んではないですか？

もう何度か延滞してしまった人も多いかと思います。

実は住宅ローンを延滞すると取り返しのつかないことがあるんです。

この事実が分かればすぐに対応するんですが、これを知らずに取り返しのつかなくなっている人も多いです。

そこで今回は住宅ローンの延滞について解説していきます。

今回この記事を読むことで延滞によって起こることと対策についてわかります。

住宅ローンを無断で延滞は禁止行為である。

具体的に本当に延滞でどうなるのか疑問がわいてきますので細かく解説していきます。

１． 優遇金利が受けれなくなる

延滞をすると優遇金利から店頭金利つまり、定価の金利になってしまいます。

理由は、銀行は審査時の優良な顧客には金利の割引をします。

しかし、延滞をした時点で優良な顧客ではでなくなるという考えなのです。

例として、店頭金利が2.475％で、優遇金利が▲1.8%だとすれば、0.6７5%の金利で融資されることになります。

仮に残債が2500万円で残り２０年の場合だと、毎月の返済額が約２万円上がります。

総額の利息額だと約５００万円近く上がってしまいますのでかなり大きな損失になってしまうということです。

しかも、優遇金利は一度解除されると戻れないので注意が必要です。

２． 団体信用生命保険が下りない場合がある

理由としては、団体信用生命保険の保険料は金利の中にが含まれいる為、延滞をするイコール保険料を支払っていないということになります。

団体信用生命保険が下りないということは、債務者が死亡しても住宅ローンの返済は残ってしまうということです。

また、借換えなどで、他の金融機関で組もうとしてもその時点での健康状態や病歴などによっては再加入できないケースもあります。

結論としては、団体信用生命は万が一の残された家族の為の保険ですので延滞によって保険料を支払わないという事態は避けましょう。

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３． ブラックリストに載る（厳密には個人信用情報に事故歴が載ってしまう）

一度や二度の遅れで延滞情報が個人信用情報に載ることはないので安心して頂きたいのですが、何度も繰り返された場合は悪質と判断されます。

その時点で金融機関は個人信用情報に載せ、各情報機関で共有されてしまいます。

もし、一度でも個人の信用情報に載ると５～７年程は、他のローンが組めなくなります。

それ以外にも、場合によってはクレジットカードやETCの更新ができなくなるのでかなり不便になりますので注意が必要です。

最悪の場合は携帯電話の新規契約にまで響く可能性がありますので、たとえうっかりミスだとしても繰り返しは禁止です。

恐らくそんな方は引き落とし口座と振込口座が異なる方だと考えられるので統一してください。

４．延滞３ヶ月以上で期限の利益喪失通知が届く

期限の利益とは設定された期限まで、債務の履行（住宅ローンの支払い）を猶予してもらえるのことです。

つまり、３５年間ローンを組むということは、返済を３５年間分割での支払う猶予を頂いているということです。

それが、喪失するということは、一括返済をしなくてはいけないということです。

仮に残債がまだ2500万円の場合はそれを一括で返済しなければないのですが、現実的ではないと思います。

要するに、競売となって家を失ってしまうということです。

競売になった場合は、強制的に売却しなければならないので相場の売値は相場の半額程度になってしまうケースが多いです。

当然のこと、割れてしまった残債については、分割で支払っていくことなるケースもありますので踏んだり蹴ったりです。

これを避ける為には銀行に交渉の上ある程度猶予をもらって任意売却に持ち込むことが先決です。

任意売却とは、期間は設定されるものの、通常の販売活動が行えるのである程度、相場に近い価格での売却が期待できます。

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５． 最後に延滞しないために

延滞の原因にはリストラ、減給、病気、離婚・・・さまざまな理由があります。

とにかく、厳し状況になったら先ずは金融機関に一報相談しましょう。

金融機関には返済困難者に対して対処法を設けております。

具体的には返済の条件を変更する払変更などの措置があります。

例としては、月々の支払いを下げて、返済期間を延ばしたり、ボーナス返済を無くしたりできます。

悩んで、延滞が続いている方は何も解決しません。

悩む暇があったら率先して相談しましょう。

銀行はこのようなケースは想定していますので心配無用で相談して下さい。

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コロナの影響下で住宅ローンの返済が困難と悩んでいませんか？

職種によっては大打撃を受ける方も多いと思います。

実はコロナの影響下で返済が困難な場合には救済措置があるのです。

解決策が見つかれば、いろいろと対処できるのですが、知らずに悩んでいる方も多いかと思います。

そこで今回は、コロナの影響下で住宅ローンの返済が困難な方の対処法を解説します。

今回の記事を見ることで

1、国の対処法
2、金融機関の対処法

がわかります。

◇返済が困難になったら延滞する前に必ず金融機関に相談

支払いができない場合の一番にやるべきは金融機関へのリスケジュール相談が急務となります。

１．国の対処法：ローン減免制度

この制度は2020.12．1からの開始で大きくは下記の３つの対処法があります。

１－１手続支援を無料で受けられる

弁護士などの「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けられます。

手続きには金融機関との協議や書類作成などが必要なので、これらが無断なのは利用の際のハードルがかなり下がります。

１－２個人信用情報として登録されない

いわゆる、ブラックリストに載りません。

通常は債務整理や自己破産した場合は５～１０年間くらいは他の借り入れができません。

この制度は個人信用情報に登録されないため、再度融資を受けることが可能ですので再起復活できます。

１－３財産の一部を手元に残せる

自己破産するとほとんどの財産は取られますが、この制度は預貯金などの財産の一部を「自由財産」として手元に残せます。

また、住宅ローンを返済継続する条件で住宅を残す弁済計画とすることも可能です。

これは、同じ家に住み続けることを意味しますのでかなり大きなメリットとなります。

ただし、状況には適応債務の条件があります。

対象としては令和2年2月1日以前に負担していた債務

対象となる債務の範囲は、住宅ローン、カードローン、キャッシングなど銀行等の金融機関、貸金業者、クレジット会社、リース会社などからの借入等

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利用できる方

新型コロナウイルス感染症の影響で、失業や収入が減少してローンが返済できない。

つまり、コロナの影響が原因で返済が困難になることが条件です。

２．民間金融機関の対処法（住宅金融支援機構）

民間金融機関の対応としては、支払条件の変更をすることで、家を守っていくことが前提となります。

また、今回は住宅金融支援機構の例となりますので、他の金融機関も同様の対応していますので、個別に相談ください。

・返済特例

返済期間の延長（最長15年）や元金の返済に据え置き期間を設定して毎月の返済額を減らしていく。

・中ゆとり

債務者との話し合いで決めた一定期間内のみ、毎月の返済額を減らしていく。

・ボーナス返済の取りやめ

ボーナス時期の変更、ボーナス時の返済額の変更、ボーナス自体をなくす。

対象者の状況として今回のコロナの影響や経済事情や病気等の事情により返済が困難となっている人。

また、返済方法の変更により、今後の返済を継続できる人が対象となります。

注意点としては、返済額が減額になるわけではありません。

つまり、ほとんどのケースが返済期間が延びることになりますので、その分の金利負担が上乗せされるので、返済総額が上がります。

ただ、現実として可能な返済額が数年猶予され、住いを維持出来ることは何よりもと考えて頑張りましょう。

また、これらの相談事項は個別の要素が多く含まれますので、金融機関によっては審査が必要になりますので、詳細は借入れ金融機関にご相談ください。

３．支払が困難な場合でも決してやってはいけない２つのこと

1．他の借り入れをして住宅ローンを補填する

住宅ローンの金利は他のローンに比べて格段に低く設定されています。

その返済の為に他の金利の高い融資で返済に充てることは、その場しのぎであって何も解決されません。

ましてや、消費者金融は借入れはあ簡単ですが、もっての外ですので厳禁です。

必ず現在の金融機関に相談しましょう。

2．支払いを無断で延滞する

金融機関は信用で融資を行っています。

そこに無断で支払いをしないのは、相手の信用を裏切る行為となります。

最悪の場合は上記にあげた、返済条件の見直しも受けれなくなりますので、無断ではなく、早めに金融機関に一報入れて相談しましょう。

また、多くの方は0.３～0.7％程度の優遇金利を受けています。

これらも、個人の信用での優遇金利となりますので、信用がなくなった時点で優遇金利もなくなると考えるべきです。

４． まとめ

今回はコロナの影響下での住宅ローンの返済困難な方向けの対処法を解説しました。

１．国の対処法：ローン減免制度

・手続支援を無料で受けられる

・金融機関の対処法（住宅金融支援機構）

・財産の一部を手元に残せるもしくは、住宅そのものを残せる

２．民間金融機関の対処法

・返済期間の延長（最長15年）や元金の返済に据え置き期間を設定して毎月の返済額を減らす

・債務者との話し合いで決めた一定期間内のみ、毎月の返済額を減らす

・ボーナス時期の変更、ボーナス時の返済額の変更、ボーナス自体をなくす

以上ですが、実際に目の当たりにすると、いろいろな考えが巡ると思いますが、一人で悩んで何も手を打たなことが一番罪です。

何もせずに逃げ回ることはできません。

最悪の場合は家は競売になり、安値で買いたたかれ、家も財産もすべて失ってしまいます。

そうなる前に必ず何らの解決策はありますので、早めに相談しましょう。

住宅ローン返済困難者向け

《国のローン減免制度》
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202109/3.html
《住宅金融支援機構》
https://www.jhf.go.jp/topics/topics_20200323_im.html

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年収も勤続年数も問題ないのに住宅ローンの審査がダメなことはないですか？

公務員や上場企業に勤めるのに住宅ローンがダメな人もると思います。

実はこの審査落ちの理由にはある原因があるんです。

この原因が分かれば対策があるのですが、これを知らずに 悩んでいる人も多いです。

そこで今回は住宅ローンの審査基準について解説していきます。

今回は、個人信用情報をケースに上げて解説していきますので、ここが問題ない場合は年収や勤続年数などがネックと考えてください。

◇住宅ローンの審査は過去の個人信用情報が重要です！

具体的に本当に個人信用情報が重要なのかという疑問がわいてきますね！

それでは、今回個人信用情報について解説いていきます。

１． 住宅ローンの審査に影響を及ぼす個人信用情報とは

個人信用情報とは、クレジットカードのリボ払いやカードローン、自動車ローンなどの各種債務の返済に関する情報です。

実際には俗に言う『ブラックリスト』という特別なリストが存在するわけではなく、この個人信用情報にネガティブな記載されたことをそのような呼び方をしているのです。

この個人信用情報に記載される延滞履歴などの事故情報を金融機関が見ることで審査の判断を行います。

【信用情報機関】

２． 個人信用情報に延滞履歴があると住宅ローンは難しい

住宅ローンの厳しい理由としては、何千万円もの金額を３５年という長い年月をかけて回収するには過去の信用がないとできないということです。

例えば、車のローンで過去に延滞を何度もしたり、ショッピングのリボ払いを支払い忘れ、何度も督促状がくる方。

このような方には住宅ローンは貸せないということです。

住宅ローンだけではなく、一度、延滞履歴が信用情報に載ると、新たな他のカードローンやショッピングもできなくなりますので注意が必要です。

もし、過去に延滞などの心当たりがある場合は先ずは自分のの個人情報を調べましょう。

仮に、他人にカードを貸したり、自分の名義で他人の車のローンの名義貸しをしたとしても、延滞履歴は自分の情報に帰属しますのでしっかりと把握してください。

３． 過去の延滞がある場合は記録の消える時期まで待つ

金融機関は個人信用情報を取得して延滞履歴等の記録が残っている期間は住宅ローンは組めません。

ではどのくらいの期間ローンがダメなのか目安の期間があります。

・クレジットカードの延滞情報がある場合５年間経過しないと消えない

・債務整理を行った場合も５年間消えない。

・自己破産した場合は10年間消えない。→自己破産の定義としては、裁判所を通して債務免除になった場合は自己破産となります。

もし何らかの理由で個人信用情報に事故歴の心当たりある場合は、個人信用情報取得をして情報の消える時期過ぎてから審査を行いましょう。

個人信用情報の取得方法としては、インターネット、郵送、窓口で申請可能です。

ただし、原則本人のもの以外は取得できません。
費用：500円～1000円

4、延滞と遅延の違いについて

どのくらいの期間支払が滞ると個人信用情報にの記載されるのか疑問になると思います。

１日２日遅れただけでは、個人信用情報に記載はされません。

記載されるのは延滞状態を言います。

そこで定義を確認しておきます。

◇遅延とは：一般的には数日程度の遅れ（１日～60日以内）

また、このくらいの支払いが遅れても、直ちに個人信用情報に記載されるわけではありません。

ただし、数日でも繰り返し、頻度が多いと個人信用情報に記載の可能はあります。

◇延滞とは：６０日を越す支払いの遅れ。

督促状や電話連絡がくるが、支払わないので悪質と判断され個人信用情報に記載されます。

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まとめ

今回は個人信用情報について解説しました。

個人信用情報に記載されると住宅ローンの審査は以外にも、カードローンやクレジットも厳しくなります。

最近は携帯電話の割賦などの支払状況も信用情報に関わってきますので要注意です。

また、個人信用情報が問題ない場合は価格に対する年収が足りない返済比率か勤続年数などをチェックしてみましょう。

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