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◎住宅ローンの返済が困難な場合はどうする?

これから住宅ローンを組もうと考えている方なら誰でも35年返済についてを抱くと思います。

超低金利時代で変動金利が0.6%台で組めることも追い風でと同じな住宅ローンを組んだ方がいいと考える方も多いかと思います。

ただ、リストラ、倒産、交通事故、病気療養での入院など不良の事態で金利が低いのと住宅ローンを払い続けることが可能なのは必ずしも一致しません。

もし、返済が遅れがちになると銀行から催促が続きやがて、一括返済を求められる場合があります。

だからといって、他の金融機関から再度借り入れしたり、間違っても消費者金融から借り入れしては絶対にいけません。

では支払いが困難な場合はどうしたらよいのでしょうか?

何はともあれ先ずは、借り入れ先の金融機関に相談しましょう。

返済条件の変更

出来ることならそんな相談したくないとは思いますが、金融機関もある程度は相談に応じてくれます。

何故なら、もし、延滞を重ねて一括返済を求めたところで返済が不可能なことなのは銀行も承知しています。

その状態で担保を差し押さえて競売にかけるとどれ程の業務が増えて、かつ想定している金利収入が減ることは銀行もよしとはしません。

それよりも返済期間の延長やボーナス返済の取りやめ、あるいは一定期間利息払いのみの返済などをする事により返済の継続を求める方がよっぽど合理的です。

もちろん、債務者も一時的な額は減りますが総額は増えるということになりますが背に腹は代えられないと思います。

フラット35などはかなり具体的な制度があり、不況などによる勤務先の倒産などにより返済が困難な場合は返済期間を最大で15年延長出来ることになっています。

さらに、失業や収入が20%以上減少した方は元金の支払いを3年間休止しその間は利息の支払いのみにできることとなっております。

特に不況などが関わらないでも、手数料はかかりますが、返済方法の変更は可能です。

また、民間の金融機関では、保険会社と提携し、病気やけが、倒産などにより失業した場合にローンの返済を補償してくれる補償保険を扱っているところもありますので先ずは窓口で相談に行きましょう。

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