マンション購入時に消費税かからない?不動産売買で消費税かかる時、かからない時とは!

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消費税って現在では定着してますが、10%は不動産の購入時にはかなり大きな金額になりますよね。

4,000万円の物件の10%というと400万円にもなってきます。

この金額が国産車であれば、結構いい車ですよね。

ただ、不動産の取引時には、消費税が発生する場合としない場合があるのをご存知でしょうか?

今回は消費税の課税対象か否かを簡単解説致します。

不動産売却

1.消費税がかかる場合

1-1税事業者が行う建物の売買

これは新築の注文住宅や建売住宅を建築会社が売却する場合や中古物件を不動産会社か買い取り、エンドユーザーに再販する場合です。

今流行りの中古リノベーションマンションなどはこれに当たります。

1-2仲介手数料や登記費用

物件の取引が完了すると中古物件は仲介手数料が発生しますがここにも消費税がかかります。

また、不動産売買では、不動産の所有権が売り手から買い手に移行することを証明するために、不動産に設定されている抵当権を抹消するために手続きを行う必要があります。

この時に司法書士に支払う登記費用にも消費税がかかります。

同様に、住宅ローンの利用時にかかる事務手数料にも消費税がかかります。



2.消費税のかからない場合

2-1売主が個人の場合

これは個人は消費税の課税事業者ではない為という考え方です。

そう考えると、購入者にとっては課税事業者ではない個人から直接中古住宅を購入した方が、消費税の分だけ建物に係るコストが下がることになります。

ただし、注意点としては、売主が個人で、中古の建物であっても、家賃収入を得ることを目的にしていた投資用不動産を売却ということになれば、事業として該当するため、消費税の課税対象となります。

2-2土地の売買

土地は消費という概念がありません。

ですので、先程のような売り手が課税事業者である不動産会社や建築会社が売却する場合であっても課税されません。

また、土地の定着物(庭木や石垣)なども土地と一体という考え方に基づいて消費税はかかりません。

ただし、土地に埋没している車庫については設備として扱われることになりますので消費税がかかります。

また、登録免許税や印紙税には消費税が課されません。

その理由は、登録免許税や印紙税は、税金という性質を既に持っているためです。

住宅購入お金と時間

3.消費税に関するポイント

我々が目にするチラシなどの不動産の価格表は税込表示をなっております。

これは「不動産の表示に関する公正競争規約施工規則」で消費税を含めて表示することなりました。

ただし、仲介手数料に関しては税抜き価格に対して課税することになっております。

また、不動産にかかる消費税については、引渡し時点での課税となりますので、消費税の改訂などの時期は注意が必要です。

4.まとめ

不動産売買に関する消費税の額は非常に大きな金額ですが、簡単に考えると土地に関してはかからない。

また、売主が誰か?ということがポイントになります。

不動産業者が売主であればかかるし、売主が個人での売買であれば、消費税はかからない!ここが大きな違いと認識して頂ければいいと思います。

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