ローン減税もらえないかも!?壁芯(へきしん)面積と内法面積ってなに!?

リビング3住宅購入検討のあなたは、マンション購入の際に広さの優先順位は3番以内にあると思います。

広さの単位は土地などは坪で表しますが、マンションの部屋内では㎡が一般的です。

そして普通に、何の疑いもなくこの○○㎡を広さの基準に判断していると思います。

実は広さの表記は物件資料によって壁芯面積とか内法面積とか目にしたことありませんか?

これを間違えると住宅ローン減税の可否に関わりますので、ここでは壁芯面積と内法面積の違いを簡単に簡単解説します。

 



1.壁芯面積とは?

 

一般的に不動産会社から頂く資料やポータルサイトに掲載のマンションの広さの表記は壁芯面積の表示が多く見られます。

では壁芯面積とはどんな測り方をいうのでしょうか。

壁芯面積とは、壁の中心線を囲んだ面積のことで壁や柱の一部分が面積に含まれていますので、内法面積より数値は大きくなります。

通常、不動産会社の営業マンが話す面積はこの壁芯面積を指しますので、こちらの方がなじみがあるかと思います。

2.内法計算とは?

 

一方、先程も触れましたが内法面積は読んで字のごとく部屋の内側の面積で壁や柱の面積は含んでいません。

この表記は登記簿謄本に記載の数字になりますので一般的に目にすることはありません。

ですので、もし皆さんが、物件を探している方でしたら、不動産資料には、一般的には壁芯面積しか表示されていないので、こちらの意味だと認識していただければ問題ありません。

それでは、皆さんがどんな時に内法面積が必要になるかをお話しします。

ズバリそれは、この内法面積が重要になってくるのが住宅ローン減税の時です

 

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3.住宅ローン減税と内法面積について

 

ローン減税の基準となる条件の一つがのが50㎡を超える広さとなっておりますがこれは内法面積を指します。

ですので、チラシを見て「おっ、50平方メートルなら住宅ローン控除が使えるな!」と思っていると、内法面積では50平方メートルを切っており適用対象外、というケースもあり得るのです。

内法面積は「登記簿謄本」という書類を確認する必要があり、インターネット上の物件情報やチラシなどでは簡単に把握できません。

そこで簡易的な確認方法として使えるのが、「壁芯面積が55平方メートル以上」です。

この基準をクリアしていれば内法面積は間違いなく50平方メートル以上ありますので、住宅ローン控除の対象となります。

ここからは、面積の表示ではなく、ローン減税の二つ目の条件を解説します。

二つ目は新耐震基準のマンションということになります。

そこで目安となるのが新耐震基準の物件は、『1981年(昭和56年)6月1日』以降に建築確認を受けた建物と定義されています。

これは、確認申請の時期になりますので、実際には完成まで1~2年かかりますので「1983年以降に完成」したマンションか否かです。

心配であれは、「1984年以降に完成したマンション」を探せば、まず間違いなく新耐震基準を満たしていると考えられます。

また築年数が25年を超えている物件で住宅ローン減税を受けるには適合証明書を取得しなければならないので詳しくは営業マンにお尋ねください。

独身でコンパクトマンションをお探しの方でしたら50㎡の広さの問題は関係ないかもしれません。

ただ、一般的なファミリィータイプをご希望の方は内法面積で50㎡を超えるのと、築年数、この二つの基準をクリアされるとお得な減税が受けられますのでチェックしてください。

 

4.まとめ

 

壁芯面積と内法面積は基本的には、マンション検討時の資料には壁芯面積が記載されていると認識して問題ありません。

一般的にはこの壁芯面積で取引されますので、売却時もこの数字で対応可能です。

但し、登記簿謄本で表示される数字と住宅ローン減税の計算時には内法面積が必要になります。

微妙な50㎡辺りの物件の場合は謄本で内法面積を確認しましょう。

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