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壁芯(へきしん)面積と内法面積ってなに!?

マンション購入の際に気になるのが価格と広さだと思います。

広さの単位は土地などは坪で表しますが、マンションでは㎡が一般的です。

そして普通に、何の疑いもなくこの○○㎡を基準に判断していると思います。

広さといいますと○○㎡という表記をよくご覧になると思いますが、物件資料によって壁芯面積とか内法面積とか目にしたことありませんか?

ここでは壁芯面積と内法面積の違いを簡単に簡単解説します。

マンション図面



1.壁芯面積とは?

 

一般的に不動産会社から頂く資料やポータルサイトに掲載のマンションの広さの表記は壁芯面積が多く見られます。

では壁芯面積とはどんな測り方をいうのでしょうか。

壁芯面積とは、壁の中心線を囲んだ面積のことで壁や柱の一部分が面積に含まれていますので、反対の内法面積より数値は大きくなります。

通常、不動産会社の営業マンが話す面積はこの壁芯面積を指しますので、こちらの方がなじみがあるかと思います。

 

2.内法計算とは?

 

一方、今も触れましたが内法面積は読んで字のごとく部屋の内側の面積で壁や柱の面積は含んでいません。

この表記は登記簿謄本に記載の数字になりますので一般的に目にすることはありません。

ですので、もし皆さんが、物件を探している方でしたら、不動産資料には、一般的には壁芯面積しか表示されていないので、こちらの意味だと認識していただければ問題ありません。

それでは、皆さんがどんな時に内法面積が必要になるかをお話しします。

ズバリそれは、この内法面積が重要になってくるのが住宅ローン減税の時です。



3.住宅ローン減税と内法面積について

 

ローン減税の基準となる条件の一つがのが50㎡を超える広さとなっておりますがこれは内法面積を指します。

ですので、チラシを見て「おっ、50平方メートルなら住宅ローン控除が使えるな」と思っていると、内法では50平方メートルを切っており適用対象外、というケースもあり得るのです。

内法面積は「登記簿謄本」という書類を確認する必要があり、インターネット上の物件情報やチラシなどでは簡単に把握できません。

そこで簡易的な確認方法として使えるのが、「壁芯面積が55平方メートル以上」です。

この基準をクリアしていれば内法面積は間違いなく50平方メートル以上ありますので、住宅ローン控除の対象となります。

二つ目の条件は新耐震基準のマンションということになります。

そこで目安となるのが「1984年以降に完成」したマンションか否かです。

通常、マンションは建築許可が出てから2年以内に完成します。

ですので、1983年6月以降であればほぼ条件を満たすのですが、工期の遅れがないとも限りません。

ですので、「1984年以降に完成したマンション」を探せば、まず間違いなく新耐震基準を満たしていると考えられます。

また築年数が25年を超えている物件は適合証明書を取得しなければならないので詳しくは営業マンにお尋ねください。

独身でそもそもコンパクトマンションをお探しの方でしたらこの広さの問題は関係ないかもしれませんが、一般的なファミリィータイプをご希望の方はこの二つのの基準をクリアされるとお得な減税が受けられますのでチェックしてください。

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4.まとめ

 

壁芯面積と内法面積は基本的には、マンション検討時の資料には壁芯面積が記載されていると認識して問題ありません。

但し、登記簿謄本で表示される数字と住宅ローン減税の計算時には内法面積が必要になります。


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齋藤 知己  TOMOKI  SAITO

宅地建物取引士/住宅ローンアドバイザー/空き家相談士/空き家管理士/
不動産売買営業歴20年以上で担当顧客数100件以上。
以前は新築ブラック営業マン⇒現在ユーザーファースト奮闘中!
横浜エリアのリノべマンションサイト「空間市場/ハコイチ」運営!
横浜在住で趣味:ロングボード、ゴルフ、筋トレ(ダイエット目的)、DIY。

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