年収も勤続年数も問題ないのに住宅ローンの審査がダメなことはないですか？
公務員や上場企業に勤めるのに住宅ローンがダメな人もると思います。
実はこの審査落ちの理由にはある原因があるんです。
この原因が分かれば対策があるのですが、これを知らずに 悩んでいる人も多いです。
そこで今回は住宅ローンの審査基準について解説していきます。
今回は、個人信用情報をケースに上げて解説していきますので、ここが問題ない場合は年収や勤続年数などがネックと考えてください。
◇住宅ローンの審査は過去の個人信用情報が重要です！
具体的に本当に個人信用情報が重要なのかという疑問がわいてきますね！
それでは、今回個人信用情報について解説いていきます。
１． 住宅ローンの審査に影響を及ぼす個人信用情報とは
個人信用情報とは、クレジットカードのリボ払いやカードローン、自動車ローンなどの各種債務の返済に関する情報です。
実際には俗に言う『ブラックリスト』という特別なリストが存在するわけではなく、この個人信用情報にネガティブな記載されたことをそのような呼び方をしているのです。
この個人信用情報に記載される延滞履歴などの事故情報を金融機関が見ることで審査の判断を行います。
【信用情報機関】
・株式会社シー・アイ・シー（CIC）：主にクレジットカード関連やオートローンなどの信販系が記載されています。
・全国銀行個人信用センター：主にメガバンクをはじめとする銀行ローン全般の情報の記載が記載されています。
２． 個人信用情報に延滞履歴があると住宅ローンは難しい
住宅ローンの厳しい理由としては、何千万円もの金額を３５年という長い年月をかけて回収するには過去の信用がないとできないということです。
例えば、車のローンで過去に延滞を何度もしたり、ショッピングのリボ払いを支払い忘れ、何度も督促状がくる方。
このような方には住宅ローンは貸せないということです。
住宅ローンだけではなく、一度、延滞履歴が信用情報に載ると、新たな他のカードローンやショッピングもできなくなりますので注意が必要です。
もし、過去に延滞などの心当たりがある場合は先ずは自分のの個人情報を調べましょう。
仮に、他人にカードを貸したり、自分の名義で他人の車のローンの名義貸しをしたとしても、延滞履歴は自分の情報に帰属しますのでしっかりと把握してください。
３． 過去の延滞がある場合は記録の消える時期まで待つ
金融機関は個人信用情報を取得して延滞履歴等の記録が残っている期間は住宅ローンは組めません。
ではどのくらいの期間ローンがダメなのか目安の期間があります。
・クレジットカードの延滞情報がある場合５年間経過しないと消えない
・債務整理を行った場合も５年間消えない。
・自己破産した場合は10年間消えない。→自己破産の定義としては、裁判所を通して債務免除になった場合は自己破産となります。
もし何らかの理由で個人信用情報に事故歴の心当たりある場合は、個人信用情報取得をして情報の消える時期過ぎてから審査を行いましょう。
個人信用情報の取得方法としては、インターネット、郵送、窓口で申請可能です。
ただし、原則本人のもの以外は取得できません。
費用：500円～1000円
4、延滞と遅延の違いについて
どのくらいの期間支払が滞ると個人信用情報にの記載されるのか疑問になると思います。
１日２日遅れただけでは、個人信用情報に記載はされません。
記載されるのは延滞状態を言います。
そこで定義を確認しておきます。
◇遅延とは：一般的には数日程度の遅れ（１日～60日以内）
また、このくらいの支払いが遅れても、直ちに個人信用情報に記載されるわけではありません。
ただし、数日でも繰り返し、頻度が多いと個人信用情報に記載の可能はあります。
◇延滞とは：６０日を越す支払いの遅れ。
督促状や電話連絡がくるが、支払わないので悪質と判断され個人信用情報に記載されます。
まとめ
今回は個人信用情報について解説しました。
個人信用情報に記載されると住宅ローンの審査は以外にも、カードローンやクレジットも厳しくなります。
最近は携帯電話の割賦などの支払状況も信用情報に関わってきますので要注意です。
また、個人信用情報が問題ない場合は価格に対する年収が足りない返済比率か勤続年数などをチェックしてみましょう。
