コロナの影響下で住宅ローンの返済が困難と悩んでいませんか？
職種によっては大打撃を受ける方も多いと思います。
実はコロナの影響下で返済が困難な場合には救済措置があるのです。
解決策が見つかれば、いろいろと対処できるのですが、知らずに悩んでいる方も多いかと思います。
そこで今回は、コロナの影響下で住宅ローンの返済が困難な方の対処法を解説します。
今回の記事を見ることで
1、国の対処法
2、金融機関の対処法
がわかります。
◇返済が困難になったら延滞する前に必ず金融機関に相談
支払いができない場合の一番にやるべきは金融機関へのリスケジュール相談が急務となります。
１．国の対処法：ローン減免制度
この制度は2020.12．1からの開始で大きくは下記の３つの対処法があります。
１－１手続支援を無料で受けられる
弁護士などの「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けられます。
手続きには金融機関との協議や書類作成などが必要なので、これらが無断なのは利用の際のハードルがかなり下がります。
１－２個人信用情報として登録されない
いわゆる、ブラックリストに載りません。
通常は債務整理や自己破産した場合は５～１０年間くらいは他の借り入れができません。
この制度は個人信用情報に登録されないため、再度融資を受けることが可能ですので再起復活できます。
１－３財産の一部を手元に残せる
自己破産するとほとんどの財産は取られますが、この制度は預貯金などの財産の一部を「自由財産」として手元に残せます。
また、住宅ローンを返済継続する条件で住宅を残す弁済計画とすることも可能です。
これは、同じ家に住み続けることを意味しますのでかなり大きなメリットとなります。
ただし、状況には適応債務の条件があります。
対象としては令和2年2月1日以前に負担していた債務
対象となる債務の範囲は、住宅ローン、カードローン、キャッシングなど銀行等の金融機関、貸金業者、クレジット会社、リース会社などからの借入等
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利用できる方
新型コロナウイルス感染症の影響で、失業や収入が減少してローンが返済できない。
つまり、コロナの影響が原因で返済が困難になることが条件です。
２．民間金融機関の対処法（住宅金融支援機構）
民間金融機関の対応としては、支払条件の変更をすることで、家を守っていくことが前提となります。
また、今回は住宅金融支援機構の例となりますので、他の金融機関も同様の対応していますので、個別に相談ください。
・返済特例
返済期間の延長（最長15年）や元金の返済に据え置き期間を設定して毎月の返済額を減らしていく。
・中ゆとり
債務者との話し合いで決めた一定期間内のみ、毎月の返済額を減らしていく。
・ボーナス返済の取りやめ
ボーナス時期の変更、ボーナス時の返済額の変更、ボーナス自体をなくす。
対象者の状況として今回のコロナの影響や経済事情や病気等の事情により返済が困難となっている人。
また、返済方法の変更により、今後の返済を継続できる人が対象となります。
注意点としては、返済額が減額になるわけではありません。
つまり、ほとんどのケースが返済期間が延びることになりますので、その分の金利負担が上乗せされるので、返済総額が上がります。
ただ、現実として可能な返済額が数年猶予され、住いを維持出来ることは何よりもと考えて頑張りましょう。
また、これらの相談事項は個別の要素が多く含まれますので、金融機関によっては審査が必要になりますので、詳細は借入れ金融機関にご相談ください。
３．支払が困難な場合でも決してやってはいけない２つのこと
1．他の借り入れをして住宅ローンを補填する
住宅ローンの金利は他のローンに比べて格段に低く設定されています。
その返済の為に他の金利の高い融資で返済に充てることは、その場しのぎであって何も解決されません。
ましてや、消費者金融は借入れはあ簡単ですが、もっての外ですので厳禁です。
必ず現在の金融機関に相談しましょう。
2．支払いを無断で延滞する
金融機関は信用で融資を行っています。
そこに無断で支払いをしないのは、相手の信用を裏切る行為となります。
最悪の場合は上記にあげた、返済条件の見直しも受けれなくなりますので、無断ではなく、早めに金融機関に一報入れて相談しましょう。
また、多くの方は0.３～0.7％程度の優遇金利を受けています。
これらも、個人の信用での優遇金利となりますので、信用がなくなった時点で優遇金利もなくなると考えるべきです。
４． まとめ
今回はコロナの影響下での住宅ローンの返済困難な方向けの対処法を解説しました。
１．国の対処法：ローン減免制度
・手続支援を無料で受けられる
・金融機関の対処法（住宅金融支援機構）
・財産の一部を手元に残せるもしくは、住宅そのものを残せる
２．民間金融機関の対処法
・返済期間の延長（最長15年）や元金の返済に据え置き期間を設定して毎月の返済額を減らす
・債務者との話し合いで決めた一定期間内のみ、毎月の返済額を減らす
・ボーナス時期の変更、ボーナス時の返済額の変更、ボーナス自体をなくす
以上ですが、実際に目の当たりにすると、いろいろな考えが巡ると思いますが、一人で悩んで何も手を打たなことが一番罪です。
何もせずに逃げ回ることはできません。
最悪の場合は家は競売になり、安値で買いたたかれ、家も財産もすべて失ってしまいます。
そうなる前に必ず何らの解決策はありますので、早めに相談しましょう。
住宅ローン返済困難者向け
《国のローン減免制度》
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202109/3.html
《住宅金融支援機構》
https://www.jhf.go.jp/topics/topics_20200323_im.html
