中古物件で引渡し時期が「相談」となっている物件を見たことありませんか？
即入居可はよく見かけるという人も多いと思います。
実は、中古物件の引渡しはケースバイケースという場合がよくあります。
この事実を理解していれば、検討方法も分かるのですが、これを知らないで悩んでいる人も多くいます。
「いったいいつから住むことができるの？」という根本的な疑問に関わる問題ですから、しっかりと確認しておきたいところですよね。
そこで今回は「相談」の場合に引渡し時について解説していきます。
◇購入マンションの引き渡しは「即入居可」「期日指定」「相談」があり、特にわかりにくいのが「相談」です。
具体的に「相談」とはどんなものなのか、疑問が湧いてくると思いますので、今回は中古物件の引渡し時期について解説していきます。
1.「相談」の意味とは！
マンションを購入するときには、引渡し時期に関する情報が「即日」「期日指定」「相談」などと記載されていることがあります。
まずはこの意味を、正しく把握することが大切です。
「即日」は売買契約が締結され、買主の残代金が入金されれば「いつでもOK」という意味です。
「期日指定」は、引渡し日に何らかのルールが設定されていることを示しています。
例えば「○月×日以降」などの指定がある場合、それ以前の引渡しは不可能です。
但し、双方の合意がある場合は、可能なケースもあります。
例えば、買主様のローンの準備が完了し、いつでも融資の実行が可能で、売主様の次の住まいが確定しているなど、引渡が可能な状況にある場合は話し合いで前倒しになることもあります。
「相談」は、引渡し時期が未定であることを示しています。
多くあるのが、「現在売主がマンション内に居住している」パターンです。
マンションの売却が決定したら、売主さんも新たな住まいを探し、確保する必要があります。
つまり、売却できた段階から、住いを探すパターンがこの場合です。
このための期間を「相談のもとで決めましょう」というのが、この「相談」という文言の意味となります。
2.売買契約時にはしっかり確認
引渡し時期が「相談」になっている場合、売買契約を締結する際に、「いつ引渡しが行われるのか」を明記しておく必要があります。
引渡しが行われるまでは、その物件の所有権は当然のこと売主にあります。
引渡し時期の未確定は、買主や金融機関にとっても困ってしまいます。
そこで、契約時にはある程度の目安を決めることになります。
一般的には、3ヶ月から長くても半年以内で決めることが多いです。
一旦、期日を決めて、その前に準備が整い次第、前倒しで行うことも多いです。
ただ、逆のケースで本当に引き続き時期が後ろにずれ込むこともあります。
そこも、話し合いで行うのですが、多少条件交渉が出てきたり、トラブルに発展することもあります。
「こんなはずじゃなかった！」と後悔しないためにも、事前にしっかりと確認しておきましょう。
3.もし引渡しがされなかったら？
契約後何らかしらの事情によっては引渡しがされない場合もなくはないです。
内容にもよりますが、場合によっては違約金が発生するケースもあります。
一定期間が経過し買主にはなんの落ち度もなく、売主の一方的な事情で引渡しがされない場合は、売買金額の〇○％の違約金を買主に支払うことになります。
同様に、契約書に記載の日付に到達してない状態で、買主が解約したい場合は逆に売主に対して違約金が発生します。
引渡の延長によって、買主のリスクとしては、賃貸であれば解約の通知の問題もありますし、買換えの場合は自分の物件の引渡し時期にも関わってきます。
また、子供の通学が変わるタイミングや金融機関の事前審査の有効期限など諸問題があります。
引渡しの延長によって、どんなリスクが発生するもかもしっかり把握しておきましょう。
4.トラブルを未然に防ぐ
不動産売買の引渡し時期で特に、個人間売買の場合は本当にケースバイケースです。
そこには、やはり専門家である、仲介会社にしっかりと対応して頂きましょう。
売買契約書には必ず期日を明記してもらうことが大切です。
買い替えなどで期日が見えないとしても、無期限なんて話はありませんし、買主側にもいろいろな状況があるはずです。
余裕を持って、お互いにこの時期までに引渡がみえなければ、白紙に戻すことをしっかりと契約書に明記しておきましょう。
その期日の2週間前位には、仲介会社の方で、ある程度確認や調整を図ってもらい1週間前には動き始めた方がいいと思います。
何事も曖昧が一番いけません。
仲介会社も成功報酬ですので、契約書を交わしたところで、引渡ができなければ全く意味がありません。
買主様や売主様も互いに目的が達成しなければ何の為の契約か分からないですよね。
いい物件を探すコツは、いい不動産会社見つけることに繋がります。
「価格」や「立地条件」と共に、どんな会社なのかしっかりと目を通しておきましょう。
知識を身につけた上で行動すれば、理想の物件を見つけやすくなるはずです。
